地価に関する基礎知識やエリア分析など、不動産に役立つ情報をお届けします。
公示地価・基準地価・路線価の違いといった基礎知識から、エリア別の市場動向、不動産投資に役立つ地価分析まで、幅広いトピックをわかりやすく解説しています。地価データの読み方を知ることで、不動産売買や資産運用の判断にお役立てください。
国土交通省の不動産価格指数はプログラム不具合で5か月以上停止、地価LOOKは半期公表に変更、東京カンテイの価格天気図も休止。月次で価格を測る指標が消えた2026年に、残った地価公示と地価調査を地点データから読み直します。
観光庁が2026年7月8日に選んだスノーリゾート17地域の公示地点をすべて集計。8地域が4年累積でマイナスでした。さらに白馬・猪苗代・新得では、スキー場のある町と地域平均がまったく別の動きをしています。
令和8年地価公示の住宅地は全国平均+2.09%。しかし5万円/㎡未満の6,759地点は5年連続でマイナス、50万円以上は+9.38%で下落ゼロ。都市と地方ではなく価格水準そのものが効いていることを全地点集計で検証します。
令和9年度評価替えの価格調査基準日は2026年1月1日。効くのは1年分ではなく2023年からの3年分です。3年累積の地価は全国平均+7.9%ですが、855市区町村のうち332はマイナス。税負担の二極化を市区町村別に検証します。
令和8年地価公示で栃木県458地点の平均は+0.07%。一方ライトライン停留場1km圏の21地点は+2.71%で下落ゼロ。同一県内で沿線と沿線外を分けて集計し、開業3年の効果を検証します。
令和8年公示で商業地変動率の全国1位は千歳市千代田町の+44.1%。市平均は千歳+17.55%、恵庭+6.62%、苫小牧+5.95%と距離順に減衰する構造を、工場からの距離帯別データでTSMC熊本と比較します。
令和8年地価公示は全用途+2.8%、商業地+4.3%と上昇幅を広げた一方、住宅地は+2.1%で前年と同じでした。日銀の政策金利1.0%到達と首都圏マンションの1億円突破を重ね、住宅地だけが加速しなかった理由をデータで読み解きます。
印西市の工業地は+13.50%なのに駅前商業地は+2.0%。千歳市は商業地+29.68%・住宅地+6.77%。2026年公示地価の地点別データで、データセンターと半導体工場が上げる用途の違いを検証します。
川崎市川崎区日進町23番8は令和8年公示で69万4,000円/㎡（+15.1%）。3年連続15%超は全国の継続公示地点2万4,564のうち56地点だけ。なぜ川崎駅の南西一角だけが突出するのかを検証します。
容積率1300%の丸の内は3,760万円/㎡、100%の田園調布は44万円/㎡。東京23区の公示地価データから、容積率と地価の関係を用途地域別・再開発地区別に定量分析します。
駅から1分遠くなると地価はいくら下がるのか？東京23区の公示地価データを徒歩分数別に分析し、駅距離と地価の定量的な関係を明らかにします。
人口が減ると地価はどれだけ下がるのか？全国の地方都市10年分の公示地価と人口データを分析し、人口減少が地価に与える影響を定量的に解説します。
商業地と住宅地の地価はどちらが上昇しているのか？全国・主要都市の10年間データを用途別に比較し、投資判断に役立つ分析を提供します。
高輪ゲートウェイ駅、虎ノ門ヒルズ駅など近年の新駅開業は周辺地価をどう変えたのか。公示地価データと事例分析から、新駅効果のメカニズムと持続性を解説します。
新築マンション価格と公示地価はどこまで連動するのか。東京23区のデータを用いて両者の相関関係を分析し、マンション購入・投資判断に活かせるポイントを解説します。
地価が上昇する都市部の陰で、下落が続くエリアがあります。2025年公示地価の下落率ワースト地点から、人口減少・過疎化が地価に与える影響を分析します。