能登半島地震から3年 — 6市町の地価は累積 −17%、下落幅は半分以下に縮んだ

はじめに — 3年で −17.4%、2026年は下落幅が半分以下に
2024年1月1日の能登半島地震から、2027年1月1日で3年になります。被害の大きかった輪島市・珠洲市・七尾市・志賀町・能登町・穴水町の地価公示を同じ地点どうしで追うと、地震前の2023年から2026年までの3年で平均 −17.4% 下がりました(18地点)。市町別では珠洲市 −25.9%、輪島市 −22.7% が大きく、穴水町は −7.5% です。
下落が集中したのは2025年で、6市町の平均は −10.2% でした。2026年は −4.2% と半分以下に縮み、地震前9年(2016〜2024年)で下落が最も大きかった年と同じペースになりました。3年続けて観測している18地点だけで比べても、2025年 −10.3%、2026年 −4.2% です。ただ、地震前の下落ペースを延ばした線と比べると、2026年の価格はまだ約7% 低い位置にあります。
6市町の変動率 — 地震は2025年の公示で表れた
市町別の推移
地価公示は1月1日時点の価格で、2024年の公示は地震当日の価格です。影響は2025年から入っています。
| 市町 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 3年累積(2023→2026) |
|---|---|---|---|---|---|
| 輪島市 | −4.2% | −4.9% | −14.2% | −5.5% | −22.7%(2地点) |
| 珠洲市 | −5.8% | −7.6% | −14.6% | −5.3% | −25.9%(3地点) |
| 七尾市 | −2.6% | −2.5% | −9.3% | −4.2% | −15.3%(5地点) |
| 志賀町 | −4.8% | −4.8% | −8.9% | −3.5% | −16.9%(3地点) |
| 能登町 | −2.8% | −3.1% | −8.3% | −3.3% | −14.0%(4地点) |
| 穴水町 | −3.2% | −2.0% | −6.0% | −2.8% | −7.5%(1地点) |
| 6市町の平均 | −3.9% | −4.2% | −10.2% | −4.2% | −17.4%(18地点) |
地価公示(全用途、林地を除く)の同じ地点の対前年変動率の単純平均。変動率が出る地点数は2024年26、2025年19、2026年24。3年累積は2023年と2026年の両方の価格がある地点の平均。土地ペディア集計。
2026年は6市町すべてで、下落幅が2025年の半分以下になりました。石川県「令和8年地価公示のあらまし」の市町別平均(輪島 −5.5%、珠洲 −5.4%、七尾 −4.2%、志賀 −3.5%、能登 −3.3%、穴水 −2.8%)との差は0.1ポイント以内です。

市町ごとには向きが分かれる
2023年より2026年の下落が大きいのは、輪島市(−4.2% → −5.5%)、七尾市(−2.6% → −4.2%)、能登町(−2.8% → −3.3%)です。珠洲市・志賀町・穴水町は2023年より小さくなりました。2023年と2026年の両方が出る18地点では、10地点で2026年の下落が地震前より大きくなっています。
地価調査では半年早く表れていた
7月1日時点の都道府県地価調査では、6市町の地点の平均は2023年 −4.3%、2024年 −9.8%、2025年 −3.6% でした。地震から半年後の調査で先に大きく下がり、1年半後には地震前に近い下落幅に戻っています。
金沢周辺は上がっている
2026年の地価公示の住宅地は、金沢市が +2.0%(62地点)、かほく市が +3.6%、野々市市が +2.9%、白山市が +2.7% でした。能登6市町の住宅地は −2.3%〜−5.3%、隣の羽咋市も −4.2% です。金沢市は2026年 金沢市の地価動向で扱っています。
3年累積と「地震の分」
3年の下落が大きかった8地点
2023年から2026年まで毎年観測が続く18地点のうち、下落が大きかった8地点です。
| 所在地 | 用途 | 2023年 | 2026年 | 3年累積 |
|---|---|---|---|---|
| 珠洲市飯田町壱参部13番2外 | 商業地 | 15,500円/㎡ | 11,200円/㎡ | −27.7% |
| 珠洲市飯田町弐九部12番 | 住宅地 | 10,400円/㎡ | 7,800円/㎡ | −25.0% |
| 珠洲市上戸町北方弐字80番1 | 住宅地 | 12,100円/㎡ | 9,100円/㎡ | −24.8% |
| 輪島市鳳至町堂金田4番16 | 住宅地 | 27,000円/㎡ | 20,800円/㎡ | −23.0% |
| 輪島市河井町弐弐部71番7外 | 住宅地 | 29,300円/㎡ | 22,700円/㎡ | −22.5% |
| 能登町字松波壱四字48番 | 住宅地 | 9,700円/㎡ | 7,800円/㎡ | −19.6% |
| 七尾市なぎの浦10番 | 住宅地 | 25,000円/㎡ | 20,400円/㎡ | −18.4% |
| 志賀町富来領家町タ2番6 | 商業地 | 15,000円/㎡ | 12,300円/㎡ | −18.0% |
地価公示の各年1月1日時点の価格。土地ペディア集計。
上位5地点は珠洲市と輪島市です。最も小さかった穴水町字川島ろ97番(住宅地)も −7.5% で、18地点すべてが下がっています。
地震前のペースを延ばした線との差
能登の地価は地震の前から下がっていました。18地点の地震前(2020→2024年)の下落は年率平均 −3.8% で、各地点でこのペースを延ばした値を平均すると、2023年からの3年で約 −11.2% になります。実際は −17.4% です。

この差は「地震が無かった場合」の推計ではなく、地震前4年の傾きを延ばした目安です。下落幅が縮んでも、2025年に失われた分は戻っていません。
全国の下落率上位に並ぶ地点
2026年の地価公示(1月1日時点)
| 用途 | 全国順位 | 所在地 | 価格 | 変動率 |
|---|---|---|---|---|
| 商業地 | 1位 | 輪島市河井町参部49番1外 | 32,700円/㎡ | −6.3% |
| 商業地 | 2位 | 珠洲市飯田町壱参部13番2外 | 11,200円/㎡ | −5.9% |
| 商業地 | 8位 | 七尾市和倉町ワ20番8 | 40,600円/㎡ | −5.1% |
| 住宅地 | 上位10 | 珠洲市飯田町弐九部12番 | 7,800円/㎡ | −5.5% |
| 住宅地 | 上位10 | 輪島市河井町弐弐部71番7外 | 22,700円/㎡ | −5.4% |
前年から継続して変動率が出る地点(商業地 約6,400、住宅地 約1万7,400)の中の下落率の順位。住宅地は同じ下落率の地点が多く、外れ値とみられる1地点の扱いで順位が動くため「上位10」とした。土地ペディア集計。

2026年の地価調査(7月1日時点)
国土交通省の令和8年都道府県地価調査の下落率順位表(全国)では、全用途の上位10地点のうち4地点が能登でした。
- 1位: 輪島市新橋通八字2番31(商業地)22,000円 → 20,500円、−6.8%
- 3位: 輪島市河井町六部87番14(住宅地)21,000円 → 19,800円、−5.7%
- 3位: 輪島市山岸町ろ38番外(工業地)14,000円 → 13,200円、−5.7%
- 9位: 志賀町富来高田参15番(住宅地)7,100円 → 6,700円、−5.6%
残りの6地点は宮城県北部(加美町・大崎市・色麻町)と北海道(本別町・広尾町)です。下落のペースは地震前並みに縮んでも、地点単位では能登が今も全国で最も大きく下がっている側にいます。
観測が止まった7地点 — 選定替え5、休止1、廃止1
7地点の扱い
6市町には、2024年を最後に価格が出ていない地価公示の地点が7つあります。石川県「令和7年地価公示のあらまし」で、7地点すべての扱いを確かめました。
| 標準地番号 | 用途 | 2024年までの所在地 | 2024年の価格 | 扱い | 2025年からの所在地 |
|---|---|---|---|---|---|
| 輪島5-1 | 商業地 | 河井町壱部103番1外 | 57,000円/㎡ | 休止 | — |
| 輪島5-2 | 商業地 | 河井町参部55番1 | 42,800円/㎡ | 選定替 | 河井町参部49番1外 |
| 輪島-3 | 住宅地 | 河井町弐参部1番75 | 27,900円/㎡ | 選定替 | 河井町弐参部1番135 |
| 珠洲5-2 | 商業地 | 野々江町シ部26番2 | 12,100円/㎡ | 選定替 | 野々江町シ部20番1 |
| 石川志賀-1 | 住宅地 | 高浜町ク3番50 | 15,000円/㎡ | 廃止 | — |
| 穴水5-1 | 商業地 | 字大町ニ34番 | 16,900円/㎡ | 選定替 | 字大町ニ78番3外 |
| 穴水-2 | 住宅地 | 字川島サ42番3外 | 14,900円/㎡ | 選定替 | 字川島サ9番 |
石川県「令和7年地価公示のあらまし」より土地ペディア作成。2024年の価格は国土交通省「地価公示」。
選定替えは、同じ番号のまま、調べる土地を近くの別の土地に移すことです。5地点は2025年から新しい土地で調査が続いています。輪島市河井町壱部の商業地(輪島5-1)は休止で、「令和8年地価公示のあらまし」でも休止のままです。志賀町高浜町の住宅地(石川志賀-1)は廃止されました。休止と廃止の理由は、あらましには書かれていません。

選定替えされた地点の変動率は出せない
新旧で土地が違うので、選定替えの前後で変動率は出せません。輪島5-2 の旧地点42,800円(2024年)と新地点34,900円(2025年)の差は、下落率ではありません。2025年の平均が19地点と少なく、被害の大きかった河井町の地点が一部抜けているのはこのためです。冒頭で18地点そろいの値を添えたのは、この偏りを確かめるためです。
地価の外側 — 公費解体と、東日本大震災との違い
公費解体は6市町で4万棟を超えた
石川県の「公費解体の進捗状況」(2026年10月末)です。
| 市町 | 解体見込棟数 | 申請棟数 | 完了棟数 | 解体完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 輪島市 | 12,808 | 12,625 | 12,283 | 2025年12月 |
| 珠洲市 | 8,499 | 8,459 | 8,424 | 2025年12月 |
| 七尾市 | 7,500 | 7,209 | 7,111 | 2025年12月 |
| 志賀町 | 5,104 | 4,951 | 4,884 | 2025年12月 |
| 能登町 | 4,456 | 4,563 | 4,561 | 2025年12月 |
| 穴水町 | 2,819 | 2,817 | 2,817 | 2025年10月 |
石川県「公費解体の進捗状況(令和8年10月末)」より土地ペディア作成。棟数は能登半島地震と2024年9月の奥能登豪雨の合計。完了棟数は公費解体・緊急解体・自費解体の合計。解体完了年月は別管理の建物を除く。
6市町の完了棟数は合わせて40,080棟で、申請40,624棟の98.7% です。2026年の地価公示(1月1日時点)は、解体完了の時期の直後の価格にあたります。ただ、解体と下落幅の縮小の因果は、この数字からは言えません。災害公営住宅や人口は一次資料で確かめられなかったので扱っていません。

東日本大震災の沿岸市は、3年で上がっていた
東日本大震災(2011年3月11日)では、2011年の公示が地震前の最後の価格です。そこから3年後の2014年までを見ます。
| 市 | 2011年(地震前) | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 3年累積(地点数) |
|---|---|---|---|---|---|
| 宮古市 | −6.2% | −6.4% | +3.6% | +6.5% | +3.6%(4) |
| 大船渡市 | −1.6% | −4.4% | +5.2% | +8.0% | +10.8%(3) |
| 釜石市 | −6.0% | −2.3% | +2.9% | +3.1% | +3.8%(3) |
| 陸前高田市 | −4.8% | −3.0% | +3.0% | +5.8% | +3.0%(1) |
| 石巻市 | −4.5% | +4.1% | +5.1% | +5.2% | +18.5%(21) |
| 気仙沼市 | −3.8% | −0.1% | +4.4% | +3.3% | +8.6%(2) |
| 名取市 | −3.2% | −2.4% | +0.2% | +1.6% | −0.8%(12) |
地価公示(全用途)の同じ地点の平均。各年の列はその年に変動率が出る地点、3年累積は2011年と2014年の両方がある地点の平均なので、各年の率を掛けた値とは一致しない。2026年時点で現存し履歴が残る地点だけの集計。土地ペディア集計。
岩手・宮城の沿岸9市(上の7市と岩沼市・東松島市、61地点)の3年累積は平均 +7.0% で、37地点が上がっていました。ただし今も残る地点だけの集計で、津波の後に廃止された地点は入っておらず、高めに出ている可能性があります。
東日本では移転需要が地価を押し上げた
国土交通省の土地鑑定委員会は、平成26年地価公示の資料で、岩手県について「津波で被災した沿岸9市町村のうち4市1村で移転需要等により上昇率が拡大している」と書いています。陸前高田市は「被災を免れた高台の数少ない物件に需要が集中し地価の上昇が認められる」です。
能登の地価公示の地点では、2026年までにこうした上昇は見られません。ただ6市町の地価公示の地点は2026年に合わせて26しかなく、移転先になりうる場所に地点があるとは限りません。「能登では移転需要が無かった」とまでは、地価データからは言えません。
よくある質問
Q. 2024年の地価公示に、地震の影響が入っていないのはなぜですか?
A. 2024年の地価公示の価格時点が、地震当日の2024年1月1日だからです。7月1日時点の都道府県地価調査では、2024年に6市町の平均 −9.8% と先に表れました。
Q. 観測が止まった地点の、今の価格は分かりますか?
A. 休止した輪島5-1 と廃止された石川志賀-1 は、2025年以降の価格がありません。選定替えされた5地点は新しい土地の価格は分かりますが、2024年以前の旧地点の価格とは比べられません。
Q. 次に能登の地価が分かるのはいつですか?
A. 2027年1月1日時点の令和9年地価公示が、2027年3月に公表されます。下落幅がさらに縮むか、休止中の輪島5-1 が再開されるかが分かります。
まとめ
- 能登6市町の地価公示は、2023年から2026年の3年で平均 −17.4%(18地点)。珠洲市飯田町の商業地は −27.7%。
- 下落は2025年に集中し(−10.2%)、2026年は −4.2% と半分以下に縮んだ。地震前9年で下落が最も大きかった年と同じペースで、輪島市・七尾市・能登町は2023年より下落が大きい。
- 価格の水準は、地震前のペースを延ばした線より約7% 低い。
- 観測が止まった7地点は、選定替え5、休止1(輪島5-1)、廃止1(石川志賀-1)。
- 公費解体は6市町で40,080棟が完了。東日本大震災の沿岸9市は3年で +7.0% と上がったが、能登の地点ではそうした上昇は見られない。
出典・参考
- 国土交通省「地価公示」(価格時点 2011〜2026年の各1月1日、地点データ)
- 国土交通省「都道府県地価調査」(価格時点 2022〜2025年の各7月1日、地点データ)
- 国土交通省「令和8年都道府県地価調査」下落率順位表(全国)(2026年9月15日公表)
- 石川県「令和7年地価公示のあらまし(石川県分)」選定替等標準地
- 石川県「令和8年地価公示のあらまし(石川県分)」市町別の平均変動率、選定替等標準地
- 石川県「公費解体の進捗状況(令和8年10月末)」
- 国土交通省 土地鑑定委員会「分科会等で検討した地価公示価格形成要因等の概要 平成26年地価公示」(2014年3月19日)
※本記事の地価データは、土地ペディアが国土交通省「地価公示」「都道府県地価調査」の地点別データから集計したものです。市町の平均は同じ地点の対前年変動率の単純平均で、林地を除いています。地点数が少ない市町では平均の振れが大きくなります。