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2027年度の固定資産税、47市の基準宅地価格が出た — 公示地価の3年累積とほぼ一致

さいたま市大宮区、JR大宮駅西口の駅舎とペデストリアンデッキ
キャプション: さいたま市大宮区のJR大宮駅西口。さいたま市の基準宅地は西口の桜木町2丁目(大宮駅前広場通り)にあり、令和9年度の路線価は3年で+40.2%と、県庁所在地など47市のなかで最も大きく上がりました。 出典: Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0, MaedaAkihiko)

はじめに — 47市は平均+12.5%、公示地価で前もって当てられた

2027年度(令和9年度)は、固定資産税の土地の評価額を3年ぶりに見直す評価替えの年です。その目安となる「基準宅地」の価格が、9月に県庁所在地など47市の分、11月に福岡県・東京都などの分が公表されました。県庁所在地など47市の基準宅地は前回(2024年度)から平均+12.5%上がり、最大はさいたま市の+40.2%、下がったのは鳥取市(−5.8%)だけです。

土地ペディアは8月の記事「2027年度の固定資産税は3年分がまとめて効く」で、評価替えの答えは2026年の地価公示に出ていると書きました。本記事はその答え合わせです。公示地点と同じ価格の基準宅地が見つかった15市では、上がり幅の差は最大0.3ポイントでした。

ただし基準宅地は市内でいちばん高い1地点にすぎず、47市のうち29市では市内の住宅地の上がり幅が2ポイント以上小さくなっています。

基準宅地とは何か、なぜ今出たのか

市内で一番高い路線価が付いた1地点

基準宅地は、市町村どうしの土地評価の釣り合いをとる物差しで、総務省の資料は「最高の路線価を付設した街路に沿接する標準地」と定めています。多くは駅前や中心商店街の商業地で、市町村に1か所です。価格は地価公示価格などの7割を目途に決まり、47市の路線価を鑑定評価額で割った評価割合も平均70.0%でした。

長野県は公表資料に「基準地の価格や変動率が市町村内のすべての土地に当てはまるものではありません」と書き添えています。この断り書きが、本記事の後半の主題です。

9月に47市、11月に福岡県・東京都などが公表

価格調査基準日は2026年1月1日で、地価公示と同じ日付です。総務省が9月15日に47市分を地方財政審議会に報告し、11月18〜19日には福岡県や東京都などが、それぞれの都県内の市町村分を公表しました。負担調整措置の扱いは12月中旬に見込まれる与党税制改正大綱で決まり、納税通知書は2027年4〜5月に届きます。

令和9年度の基準宅地 — 1.3倍を超えたのは5市

上がり幅の大きい市・小さい市

市基準宅地の所在地令和9年度(円/㎡)令和6年度(円/㎡)3年の変動率
さいたま市大宮区桜木町2丁目(大宮駅前広場通り)5,820,0004,150,000+40.2%
奈良市東向中町(国道369号線)868,000637,000+36.3%
千葉市中央区富士見2丁目(JR千葉駅東口広場)2,170,0001,610,000+34.8%
佐賀市駅前中央1丁目(佐賀停車場線)231,000173,000+33.5%
京都市下京区御旅町(四条通)7,980,0006,090,000+31.0%
神戸市中央区三宮町1丁目(生田南2号線)5,600,0004,370,000+28.1%
宇都宮市駅前通り3丁目(市道8号線)350,000276,000+26.9%
東京23区中央区銀座5丁目(中央通り)46,600,00037,300,000+24.9%
山形市香澄町1丁目(山形停車場線)155,000153,000+1.3%
水戸市宮町1丁目(水戸駅北口ロータリー)176,000174,000+1.2%
鳥取市栄町(県道鳥取停車場線)80,00085,000−5.8%

総務省 地方財政審議会固定資産評価分科会資料(2026年9月15日)より土地ペディア作成。価格は固定資産税の路線価

1.3倍を超えたのは5市で、前回はゼロでした。1.2〜1.3倍は札幌、宇都宮、東京23区、金沢市、神戸の5市です。一方で24市は1.0〜1.1倍で、47市の半分は3年で1割も上がっていません。

銀座5丁目交差点から北の中央通りを望む。正面奥は銀座4丁目の和光
キャプション: 東京都中央区の銀座5丁目交差点から北を望む中央通り(2015年撮影)。東京23区の基準宅地はこの銀座5丁目の中央通りで、路線価は1㎡あたり4,660万円。3年で+24.9%上がりました。 出典: Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0, そらみみ)

評価替えごとの推移 — 4回続けてプラス

評価替えごとの基準宅地の平均変動率。令和9年度は+12.5%で、平成30年度から4回続けてプラス

基準宅地の平均は、2000年代前半に3回続けて2割超から3割超下がり、2018年度からは4回続けてプラスです。今回は前回の+0.7%から加速しましたが、2021年度の+22.2%には届きません。

都道府県の公表分 — 福岡県と東京都

区分3年の変動率主な市町村
福岡県 60市町村の平均+13.2%(前回+5.5%)久山町 +54.4%、春日市 +49.7%、粕屋町 +45.2%、糸島市 +44.0%、太宰府市 +43.1%
福岡県で下がった市町村9市町村豊前市 −7.6%、上毛町 −6.9%、築上町 −6.0%
東京都 市部の平均+17.0%調布市 +37.9%、府中市 +36.2%、多摩市 +30.9%
東京都 町村部の平均−0.4%新島村 −7.2%、三宅村 −3.5%、大島町 −3.3%

福岡県「固定資産(土地)に係る令和9年度の基準地価格について」、東京都総務局「令和9年度の基準地に係る路線価等」(いずれも2026年11月19日)より土地ペディア作成

同じ都県の中でも、福岡市近郊や多摩地域の駅前は4〜5割上がり、県東部や島しょ部は下がりました。

公示地価で当てられたか — 8月の推計の答え合わせ

15市は、公示地点と同じ価格の地点だった

総務省の資料には、基準宅地の「鑑定評価額」(注記によれば鑑定評価額か地価公示価格)が載っています。基準宅地と同じ町丁にある公示地点のうち、2026年の価格がこれと一致する地点を探すと、15市で見つかりました。

市基準宅地の変動率同じ価格の公示地点公示価格(2026年)公示の2023→26年
神戸市+28.1%中央区三宮町1丁目7番6外800万円/㎡+28.0%
大分市+12.2%末広町1丁目3番75.4万円/㎡+12.2%
宮崎市+10.5%橘通西3丁目59番31.6万円/㎡+10.5%
高松市+9.6%丸亀町14番6外48万円/㎡+9.6%
前橋市+8.0%本町2丁目2番15外17.9万円/㎡+7.8%
高知市+5.0%帯屋町1丁目170番外27.3万円/㎡+5.0%
静岡市+4.9%葵区呉服町2丁目6番8150万円/㎡+4.9%
松山市+4.7%大街道2丁目4番1387万円/㎡+4.7%
青森市+3.6%新町1丁目13番4外20.1万円/㎡+3.6%
福島市+3.5%栄町26番21外25.6万円/㎡+3.2%
鹿児島市+3.5%東千石町13番34外118万円/㎡+3.5%
長崎市+3.2%浜町3番3299.4万円/㎡+3.2%
徳島市+3.0%一番町3丁目24番37.7万円/㎡+3.0%
松江市+2.9%朝日町字伊勢宮476番717.5万円/㎡+2.9%
鳥取市−5.8%栄町710番11.4万円/㎡−5.8%

総務省 地方財政審議会固定資産評価分科会資料(2026年9月15日)、国土交通省「地価公示」(令和5年・令和8年)より土地ペディア作成。公示は同じ地点の2023年と2026年の価格の比較

15市すべてで、公示の3年の上がり幅と基準宅地の差は0.3ポイント以内でした。路線価は地価公示の7割を目途に付けられるので、公示地点が基準なら上がり幅は一致します。これらの市の答えは、2026年3月の地価公示の時点で計算できていました。

同じ町丁に公示地点がある24市でも、16市は2ポイント以内

価格は一致しなくても同じ町丁に公示地点がある24市では、その町丁で最も高い地点と比べて16市が2ポイント以内でした。千葉市(基準宅地+34.8%、公示+34.4%)、京都市(+31.0%、+30.7%)、東京23区(+24.9%、銀座5丁目の公示+23.9%)などです。比べられた39市では31市が2ポイント以内に収まりました。

外れたのは8市です。大阪市は基準宅地+10.4%に対し同じ角田町の公示は+22.9%、広島市は+14.4%に対し胡町の公示+24.8%でした。面する通りが違えば上がり方も変わります。

当てられなかった市

札幌、山形、宇都宮、金沢、大津、奈良、山口、熊本の8市は、基準宅地と同じ町丁に公示地点がありません。奈良市は市内最高価格の公示地点(中筋町、99.2万円/㎡)が+29.7%でしたが、基準宅地は近鉄奈良駅前の東向中町で+36.3%です。久山町も、町内最高の公示地点(大字山田)+44.7%に対し、基準宅地(大字久原)は+54.4%でした。

基準宅地の数字で、自分の土地を判断しない

29市では、市内の住宅地のほうが上がり幅が小さい

47市の基準宅地の変動率と市内の住宅地の平均変動率の散布図。基準宅地が+30%を超えた5市でも住宅地は+3.5〜+15.5%

基準宅地の上がり幅を、市内の住宅地の公示地点の上がり幅(2023→26年、同じ地点どうしの平均)と並べると、29市では住宅地のほうが2ポイント以上小さく、ほぼ同じが11市、住宅地のほうが大きいのは7市でした。

市基準宅地(公表)市内の住宅地の平均(地点数)差
さいたま市+40.2%+8.3%(149)−31.9pt
奈良市+36.3%+3.5%(60)−32.8pt
宇都宮市+26.9%+3.1%(76)−23.8pt
千葉市+34.8%+15.5%(143)−19.3pt
佐賀市+33.5%+11.4%(24)−22.1pt
京都市+31.0%+9.7%(211)−21.3pt
金沢市+24.1%+7.4%(63)−16.7pt
鳥取市−5.8%+0.8%(34)+6.6pt
東京23区+24.9%+24.1%(853)−0.8pt
仙台市+9.0%+18.8%(210)+9.8pt
大阪市+10.4%+16.9%(211)+6.5pt
福岡市+8.2%+28.1%(191)+19.9pt

総務省 地方財政審議会固定資産評価分科会資料(2026年9月15日)、国土交通省「地価公示」(令和5年・令和8年)より土地ペディア作成。住宅地は2023年と2026年の価格がそろう同じ地点の変動率の単純平均。東京23区は特別区全体

さいたま市は基準宅地+40.2%に対し、市内149地点の住宅地は平均+8.3%です。奈良市の差は33ポイントあります。地方の県庁所在地では駅前の一等地だけが大きく上がり、住宅地はゆっくりとしか上がっていません。

鳥取市は逆向きで、基準宅地は−5.8%でも住宅地の平均は+0.8%です。「県庁所在地で唯一下落」から、住宅の税が下がると読むのは誤りです。

鳥取駅北口の駅舎とタクシー乗り場
キャプション: JR鳥取駅北口(2025年撮影)。鳥取市の基準宅地は、ここから北へ延びる県道鳥取停車場線沿いの栄町にあり、路線価は3年で−5.8%でした。一方で市内の住宅地は平均+0.8%と、ほぼ横ばいです。 出典: Wikimedia Commons(CC0, MaedaAkihiko)

大都市では逆に、住宅地のほうが上がった

福岡市の基準宅地(天神2丁目)は+8.2%ですが、市内191地点の住宅地の平均は+28.1%です。仙台市、大阪市、名古屋市(+5.1%に対し住宅地+11.6%)、横浜市(+4.8%に対し+9.6%)も同じ向きでした。自分の土地の見当をつけるには、近くの公示地点の動きを見るのが確かです。全国の同じ地点どうしでは、2023→26年に住宅地が+6.64%(1万7,506地点)、商業地が+12.50%(6,275地点)でした。

税額はどうなるか — 決まったこと、まだ決まっていないこと

7月1日までの下落は反映できるようになった

総務省は11月18日、2026年1月から7月までの半年間に下がった土地の評価額を修正できるよう、固定資産評価基準の改正を告示しました。理由は「令和8年地価公示において、全国で2割程度、地方圏で3割程度の地点で地価が下落している」ことです。福岡県では、豊前市の基準宅地が2万3,170円/㎡から2万2,860円/㎡へ1.3%引き下げられるなど、60市町村のうち5市町村で修正が入りました。

負担調整措置は、12月の税制改正大綱まで未決定

評価額が上がっても、税額の伸びは「負担調整措置」でならされます。ただし2027年度以降の負担調整措置はまだ決まっていません。地方財政審議会は11月17日の意見で「負担水準の均衡化を着実に進めるべき」とし、商業地等の据置ゾーン(負担水準60〜70%)について「ゾーンの見直しを検討することが求められる」と述べましたが、これは結論ではありません。12月の大綱が出たら、この節を書き直します。

よくある質問

Q. 自分の市の基準宅地が+30%なら、うちの固定資産税も3割上がりますか。

A. いいえ。基準宅地は市内で最も路線価が高い1地点です。基準宅地が+30%を超えた5市でも、市内の住宅地は平均+3.5〜+15.5%でした。住宅用地には課税標準を6分の1(200㎡以下の部分)にする特例があり、負担調整措置も12月の大綱まで決まっていません。

Q. 自分の土地の令和9年度の評価額は、いつ分かりますか。

A. 市町村は2027年3月31日までに評価額を決め、4月から土地課税台帳の閲覧や縦覧が始まります。納税通知書は4〜5月に届きます。それまでは、土地ペディアの市区町村ページで近くの公示地点の2023年から2026年の動きを見るのが目安になります。

まとめ

令和9年度の評価替えで、47市の基準宅地は3年で平均+12.5%上がり、さいたま、奈良、千葉、佐賀、京都の5市は1.3倍を超えました。公示地点と同じ価格の基準宅地が見つかった15市では、上がり幅の差は最大0.3ポイントで、評価替えの大枠は2026年3月の地価公示で前もって分かっていました。

ただし基準宅地は市内でいちばん高い1地点です。29市では住宅地の上がり幅が2ポイント以上小さく、福岡市や仙台市では逆に住宅地のほうが上がりました。自分の土地を考えるときは、基準宅地の見出しではなく、近くの公示地点の動きを見てください。最後に残る負担調整措置は、12月の税制改正大綱で決まります。


出典・参考

  • 総務省 地方財政審議会 第44回固定資産評価分科会 会議資料(2026年9月15日)「指定市町村における基準地価格について」 https://www.soumu.go.jp/main_content/001092154.pdf
  • 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果」(2026年11月18日)および告示案資料 https://www.soumu.go.jp/main_content/001092301.pdf
  • 地方財政審議会「令和9年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」(2026年11月17日) https://www.soumu.go.jp/main_content/001101401.pdf
  • 福岡県「固定資産(土地)に係る令和9年度の基準地価格について」(2026年11月19日)
  • 東京都総務局「東京都内市区町村の固定資産(土地)に係る令和9年度の基準地に係る路線価等」(2026年11月19日)
  • 長野県「固定資産(土地)に係る令和9年度基準地価格について」
  • 国土交通省「地価公示」(令和5年・令和8年、国土数値情報 L01)

※本記事の地価データは、土地ペディアが国土交通省「地価公示」の地点別データから集計したものです。市内の住宅地の変動率は、2023年と2026年の価格がそろう同じ地点の変動率の単純平均で、市町村の評価額全体の変動率とは異なります。林地は集計から除外しています。基準宅地の価格・変動率は総務省・都県の公表値です。税額に関する記述は制度の一般的な説明であり、個別の課税額を示すものではありません。

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